2023.11.16 2023.11.26

退職後の社会保険

やっちん

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

社会保険の手続きには期限が決められていたり、条件が制定されているものがあります。手続きをする前に必ず条件や必要書類を確認しておくことをお勧めします。

健康保険

国民健康保険と任意継続保険を比較/検討する必要があります。

社会保険を任意継続する場合には、入社から退社まで2ヶ月以上社会保険に加入している必要があり、任意継続の期間も2年間と決められています。また、退職すると企業が負担していた保険料の折半分も自分で払う必要があります。

その上で任意継続を選択する場合には、資格喪失日から20日以内に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要があります。期限が過ぎると、国民健康保険へ加入することになりますので注意が必要です。国民健康保険については、自治体の窓口で、仮計算を行うことが可能です。

私は、比較検討した結果、退職後の半年間は、任意継続保険を選択しました。

国民健康保険は、前年の年収により計算されますので、高年収の場合は、保険料が高くなります。

以前、2年間は任意継続を脱退できず、高い保険料を払う必要がありました。 2022年（令和4年）以降は、希望により、途中で脱退できるようになり、保険料の負担を少なくすることが可能になりました。

退職後に再就職をしない場合、または再就職までにタイムラグがある場合は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になるので注意が必要です。

退職日から14日以内に、自治体の窓口で手続きを行う必要があります。その際、年金手帳や離職票などの退職日が確認できる書類、印鑑や身分証明書などが必要です。

私は、令和4年保険料（￥16,590）に加え、付加年金（￥400）に加入しました。

国民年金：￥16,990
　　　　　（付加年金含む：￥400）

付加年金とは。。。

毎月の保険料に400円を上乗せして払うことで、将来受け取る老齢基礎年金に加算される年金制度です。付加年金は20歳から60歳までの最大40年間加入でき、65歳から受給できます。

ABOUT ME